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食物アレルギーの子どもを守るために、わたしたちにできること。

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はっぴぃーとのこれまでの取組み

私立大学研究ブランディング事業
『愛知文教女子短期大学主催シンポジウム』

「食物アレルギーの子どもを守る大学へ
~保育所における食物アレルギー対応の充実に向けて~」

開催日時
平成29年7月29日(土)13時から17時
場所
ウィンクあいち 大会議室
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文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に愛知文教女子短期大学の取り組みが選定されたことを記念して、第1回シンポジウムが行われました。
4名の専門家による講演後は、来場者からの質疑応答や情報交換会も行われ、食物アレルギーについての最新情報を得ることができました。本学卒業生をはじめ、多くの現役保育士、栄養士、看護師、また調理員の方々にもご来場いただき、「各分野からのアレルギーの取り組みを聞けてよかった」「普段から疑問に思っていることを専門家に聞けて有益だった」などたくさんの感想が寄せられました。

基調講演
あいち小児保健医療総合センター 
副センター長 伊藤浩明氏

アレルギーを正しく知る・正しく理解する

あいち小児保健医療総合センター 副センター長 伊藤浩明氏

卵、小麦、牛乳だけでなく、今はさまざまな食物アレルギーが増えています。アレルギーと聞けばじんましんを思い浮かべる人も多いと思いますが、皮膚症状が出ない場合も約1割あり、実は咳などの呼吸器症状が先に出る場合の方が危険ということもあります。正しい知識を得ることによって、アレルギーをむやみに怖がることなく、正しい対応ができるようになるのです。そのため保育者は、アレルギーがある子どもの保護者から正確に情報を聞き出すことが大切です。聞き出すコツは、具体的なエピソードが話せるかどうかです。食物アレルギー症状を体験した保護者なら、必ず具体的かつ詳細なエピソードを語れます。例えば、「じんましんはどんな形状でしたか」「何を、いつ食べたときですか」などの質問に「どうだったかな…」など曖昧な答えの場合、もしかしたら病院での診断を受けておらず、自己判断のみで症状を語っている場合もあるからです。保育者は、その症状が本当に食物アレルギーなのか、別の症状なのか、もしくは別の食物が原因なのではないかと疑える知識を持つことも大切なのです。

事例報告 1
社会福祉法人 栄寿福祉会 
たかなしの森保育園 園長 荒木あずさ氏

名古屋市の認可園での食物アレルギー対応の
実態と課題

社会福祉法人 栄寿福祉会 たかなしの森保育園 園長 荒木あずさ氏

食物アレルギーの子どもがいるクラスの担任だけでなく、全職員で情報を共有することが重要です。なぜなら命に関わるほど重症化する子どもや、アナフィラキシーショックを起こしたときにエピペン®の使用が必要な子どもなど、すばやい対処が求められる場合もあるからです。万が一のときにどの職員も対応できるよう訓練も必要です。保育者の半数ほどが経験している誤食事故はほとんどが人的ミスのため、目視だけでなく常に声に出して確認するなど対応を徹底してほしいですね。また、「なぜあの子だけ別のメニュー?」などの言葉で食物アレルギーの子どもが傷つくこともあります。本人の心のケアや、周りへの理解を深める工夫もしてほしいと思います。

事例報告 2
株式会社アドム 
管理栄養士 佐橋祐佳里氏

保育園給食管理ソフトウエア開発の立場から

株式会社アドム 管理栄養士 佐橋祐佳里氏

給食管理ソフトウエア「わんぱくランチ」の開発を手掛けています。これは、幼稚園や保育所の食物アレルギー対応への負担軽減と誤食事故防止の助けになるもので、全国で7300施設が利用してくださっています。食物アレルギーの有無に関わらず、どの子どもも同じメニューを食べられることは、園の給食でとても大切です。しかし園や自治体によって環境に差があるほか、子どもによって食物アレルギーの症状に差があったり複数のアレルギーが複雑に組み合わさって対応が難しい場合もあったりするため、十分に使いこなしていただいていないのが現状です。園がおいしい給食を安心して提供できるよう、これからも工夫を重ねて開発を進めます。

事例報告 3
イオントップバリュ株式会社 
マーケティング本部 有本幸泰氏

食物アレルギー対応の商品開発の現状

イオントップバリュ株式会社 マーケティング本部 有本幸泰氏

「家族みんなでたべられる、カラダにやさしい食事」というコンセプトのもと、アレルギー対応食品「やさしごはん」シリーズを企画開発しました。開発にあたっては、食物アレルギーのある子どもだけのためにというより、誰もが食べておいしいものであるようにと意識しました。現在は、「家族みんなで食べたいものは?」というアンケートで上位だったカレー、パスタ、グラタン、ホットケーキなどを販売しています。食物アレルギーの子どもを守るためには、食事の準備や外食などで普段から不便な思いをしている保護者を救うことこそが大切です。企業や保育所なども一丸となって社会全体で食物アレルギーに向き合うべきだと考えています。

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